二酸化炭素・メタン・フロン・一酸化二窒素など、太陽からの熱を地球に封じ込め、地表を暖める働きを持つガスは大気中に極微量存在しており、現在の地球表面の気温は約15℃に保たれています。18世紀の産業革命以降の化石燃料使用量の増大等に伴い、二酸化炭素をはじめとするこれらのガスの大気中濃度が増加を続け、これによって地球表面の平均気温が上昇しています。
地球の平均気温が上昇
1900年から2100年までの気温の上昇率の予測は1.4〜5.8℃。これは20世紀の観測データをはるかに上回るもので、過去1万年の間にも例のないほどの大きさです。
海面水位が上昇
2100年までに0.09〜0.88ｍ海面が高くなると言われています。その場合、沿岸部では高潮による水害を被る人々は年間7500万人〜2億人にも達すると予想され、特に温帯や熱帯アジアでは数千万の移住が余儀なくされることも考えられます。
水不足が進行
現在、約17億人が水不足の脅威にさらされています。2025年には約50億人に達すると予測されます。中央アジアやアフリカ南部、地中海沿岸諸国の水不足は、温暖化によってさらに深刻なものなります。
熱波や干ばつ、食糧生産に打撃
地球の年間平均気温が数℃上がった場合、世界規模で食糧生産が需要に追いつかない事態が起こりうるでしょう。食糧価格は上がり、飢餓にさらされる人々が増えるかも知れません。また、アメリカの大都市では熱波の影響で死亡するひとが毎年数百人にも達しています。
伝染病の蔓延健康被害
現在、世界人口の約40％が、マラリアに感染する可能性のある地域に住んでいます。これは温暖化の進行とともに増大すると予測されます。
数十年で10倍の経済損失
異常気象による世界全体の経済損失は1950年代の年間39億ドルから、90年代には年間400億ドルへと10.3倍にも増加しました。また、世界気象関連被害額に対する財産・災害保険料の比率は1985年から1999年までで約3倍にも達しています。
1997年12月に、国連気候変動枠組み条約第3回締約国会議（COP3）京都会議で採択されたもので、以下の内容を定めています。
●先進国全体で、温室効果ガス6種類の排出量を、1990年レベルから平均5.2％削減する。共同達成方式で、日本6％、米国7％、ＥＵ8％とする。
●期間は2008年から2012年まで。
●削減目標値達成のため、次の方式を認める。
1）吸収源として森林などの分を差し引くネット方式。
2）先進国の間でプロジェクトを行う共同実施。
3）途上国とのプロジェクトを通して削減する、クリーン開発メカニズム。
4）排出量の取引
これらのルールは2001年10月〜11月にかけてマラケシュで開かれたCOP7において、ようやく法的文書としてまとめられました。
京都議定書が発効するには、先進国の90年におけるＣＯ2排出量の少なくとも55％を締める先進国を含む、55カ国以上の国が批准することが求められます。
米国が抜けた今、日本の批准は欠かせない状況であり、またロシア政府の批准に向けての動きは発効に向けての大きな力となります。地球温暖化を防止するための京都議定書はさまざまなハードルを越え最終コーナーを曲がったといえます。
